1981-03-31 第94回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
をつけましたのは、実は現在、地方単独措置で、たとえば五十万とか、県によりましては百万というような金額を出しておるところもあるわけでございますが、そういうのがいつやめられてもそれが出る、こういうようなことで、結局これが実際にはそういう方々の自立、引退につながっていない、いつやめてももらえるから、こういうようなことでずっとあるわけでございますので、そういう意味で、やはり一定の期限というものをつけて一つのふん切り
をつけましたのは、実は現在、地方単独措置で、たとえば五十万とか、県によりましては百万というような金額を出しておるところもあるわけでございますが、そういうのがいつやめられてもそれが出る、こういうようなことで、結局これが実際にはそういう方々の自立、引退につながっていない、いつやめてももらえるから、こういうようなことでずっとあるわけでございますので、そういう意味で、やはり一定の期限というものをつけて一つのふん切り
そんなのを十分活用されて、やはり少なくとも健康被害補償法の対象物質には早く入れるというふうな点で線引きをやるというふうなことのふん切りというのはおつけをいただかなきゃならないのじゃないかというふうに思うことが一つです。これ、その二つについてお伺いをしたいと思います。
したがいまして、そうしたようなことをめぐって今後とも努力をいたしますが、援護法的なものの考え方で進むということについては、今日のところ私としてはふん切りがついておりません。
しかしながら、とにかく来年の物価というもの、これはやはりことしに比べて格段の落ち着きを見せたという状態を実現しなきゃならないという非常に大事な時期であるということを考えますと、財政上の理由もありましょう、あるいは企業上の理由もありましょう、ありましょうが、それを乗り越えてやはりここで公共料金引き上げ抑制という方向へのふん切りをつけるべきであるというふうに考えます。
その態度は何だといいますれば、いままで高度成長下でできておったもろもろの長期計画、特にその中の基幹となるところの経済社会発展計画あるいは新全国総合開発計画、これを根本的に見直しまして、そしてこれらの中期、長期の諸計画を再出発するということにふん切りをつけざるを得ない。と同時に、長期的な国政の運営の基本方針といたしましては、いままでは高度成長であります。
いま、この田中金脈問題で政界の浄化ということがもう国民的世論になっているとき、このときこそ、やっぱり法律案の形でこうだというものを示してふん切りをつけなきゃいけないときに来ていると思います。これだけ申し上げて私は質問を終わります。
なかなか当局ではこの辺のふん切りがつかずにいたんではないですか。これは津田沼の一件だけれども、さっき南海、それから阪急と国鉄と言われましたね、こういうものは時期はいつなんですか、これよりも以前にやっているのですか。津田沼の昨年の十一月二十二日以前からこういうことをやっておられるのか、どうなのか。これはどうでしょう。
ただ、やはり従来のタクシーというものの実態から考えますと、やはり相当画期的なことになるわけでございますので、こういうことを認めることによってそれがどのような将来波及効果を及ぼすかという先生おっしゃいましたふん切りの問題、それからこれによって現在ございますバスの事業に対してどのような影響を与えるかという問題、それから法律上の問題、もちろんそういうものを当初から予想しておったかどうかという問題ございます
わかりますけれども、この考え方を具体化するということになりますと、これはたいへんいろんなバランス上の問題がありましてなかなかふん切りができません。やっぱり私は最善の対策は何だといえば、インフレを一日も早く断ち切ること、それ以外に有効適切な対策というものはない、これまで思っております。
そういうことで、これはある程度のことは一般財源で、一般会計でもできまするけれども、これをほんとうに強力に推進するということになると、やはり機動的な仕組みをつくったほうがいいだろう、こういうふん切りをいたしたわけなんです。で、申し上げるまでもございませんけれども、いま原子力発電所その他電源の開発ということが国 の焦眉の大問題になっておる。
あるいはまた金融政策というものが、五回の公定歩合の引き上げというものが、タイミングといいあるいはふん切りといい、はたして適正なものであったかどうか。私はあくまでもこれは過去の政策の成否というものをあげつらう意味で申し上げるのでは、もちろんありません。
というものについて、三つの時期に分けて、特にこれからの長期対策というものをどうしていくかということについて、お尋ねをしてきたわけですけれども、四十九年度予算をこれから執行していくにあたって、いままで申し上げたような経済運営の理念、あるいは具体的な手段、そういうものをこれから実行していくにあたって、初めにも申し上げたように、円切り上げというものをタブー視したことの轍をもう一ぺん踏まないように、政策当局のふん切り
政府といたしましては、一般の企業の状態はどうだろう、特に中小企業の状態は一体どうなんだろうというようなことを考えますと、そう求められるような多額のものを出しますというふん切りはつかないですね。
やっぱり私は、国際水準並みが一番いいと思うんでありますが、その辺を目安にした経済のかじとりということに、ほんとうにもうふん切りをつけなければならぬと、こういうふうに考えておるのでありまして、おそらく田中首相も、そういう考え方をとるであろうし、とらざるを得ないと思います。その辺につきましては、大体意見の統一ができつつある、こういうふうに考えております。
これはほとんどの人がこの際この問題にけじめをつけるべきだ、こういう結論になり、その結論が政府に対して答申をされた、そういうことに相なるわけでありまして、これはそういう事情をずっとフォローしていただきますと御理解をいただける問題じゃないかというように思いますが、ひとつ、この機会を除きますとなかなかこの問題に決着をつけるチャンスもない、また他の所得税制の部門とのバランスとかいうことを考えますと、この際ふん切り
だから、この制度をまずやめるということからふん切りをつけていくということが必要じゃないでしょうか。これは私は、ほかの面で税を重くする項目をつくるよりも、簡単にできる問題だと思うのです。配当軽課の適用所得は昭和四十七年が、大蔵省からいただいた数字によりますと一兆一千三百九十二億円。
これは自治省が踏み切って自治法の附則八条を削除する、こういうふん切りがない限りは調整つかぬですよ。だから調整がつかぬからこの法案化に断念したというのじゃなくて、調整がつかぬから調整をつける糸口をつくり、調整をつけるきっかけをつくるために、やはり今回の自治法の改正案の中に、この問題は断念するのじゃなくて、自治省が踏み切るという考え方で私はあってほしかった。
ただ、金利体系全体として底上げをするという形に自然なりがちなものですから、そこで経済全体に及ぼす影響、財政に及ぼす影響、そういうものを考慮いたしましてなかなかふん切りがつかぬ、こういうような段階であります。ですから、そういう弊害面につきまして捨象ができるといいますか、そういう研究ができますれば、私はそういうものを取り上げていきたい、こういうふうに考えているわけです。
○福田国務大臣 住宅を保証するというところ歩で私はまだふん切りはつけておりません。しかし、大体の場合におきまして、住宅を求め得るに足る資金は、財形貯蓄の期限である七年後なら七年後において手に入り得る、こういうことを申し上げておるのです。
わけなんでありますが、制度的にこれをやめてしまうというところまでのふん切りができない。そこで適用幅を拡大する、大幅に拡大するということにいたしたわけです。
制度を廃止するというまではふん切りがつきませんです。
総理ともよく相談しているのですが、そういう方向でふん切りをつけよう。少しきびし過ぎるというくらい、批判を受けるくらいな施策をこの際出そう。こういうので、財政は、いままでの流れからいえば、全く予想しないようなきびしい線を出していく。
しかし、これはそういう大体の意見の合意があったという段階でありまして、まだ政府としてそこにふん切りをつけたわけじゃないので、政府として最終的なふん切りをつけるにあたりましては、税制調査会の答申、これを見てからという段取りを考えておるわけであります。
問題があるわけでございまして、私たちも、現実に在職しておられる方がおやめになる際にそういう制度があればたいへんこれは救われるということは、まことによくわかるのでありますけれども、どうも今日の事態になって、どうもこれを取り上げるには相当の理屈がないとなかなか——将来に向かってどんどん起こる制度であれば、新しい制度として考えたらいいと思いますが、過去の制度の救済であるためになかなか理屈がむずかしい、ふん切り
こういう事情がございまして、処分を受けたばっかりの人たちにこのリーダーを委嘱するのもどうかということで、こういう変形的な形になっておったようでございますが、まあ、しかし、これは私どもまだはっきりふん切りをつけておるわけではございませんけれども、やはりそういう点について、そういう根本問題についても、このリーダー委嘱という観点からいたしますれば、若干なお考えて指導すべきものがあるんじゃないだろうか。
そうしてここへ今回は保育所、それから教護院をさらに範囲を広めようというわけでございまして、社会教育法のほうにまで及んでいない、ここに限界を置いているわけでございますから、先ほど来の御議論は、社会教育のほうに広げるということに税法上はなるわけで、まだそこまでふん切りがつかないということを申し上げているわけでございます。
したがいまして、子ども劇場につきましては、たいへん至らざる結論であったかもしれませんけれども、従来からの国会の御論議や、世間の要請にこたえる一つとして範囲を広げて、子供さんのことだから、たとえば保育所、教護院というようなところでも、まあ、先生がついていかれるところはもうみんなよろしいと、そこに今回の結論を置いたわけでございまして、それ以上のところになりますとまだちょっと税務当局としてはふん切りがつかなかったというのが
○政府委員（道正邦彦君） 広域求職活動費と申しますのは、まだ就職がきまる前に安定所が広域、要するに、遠隔の地域の職場をごあっせんする、自分の目で見てみないことには、どうもなかなかふん切りがつかぬというようなケースがあるわけでございまして、特に今後は、必ずしも都会地周辺の基地からの離職者でなく、むしろ周辺の地以外の、沖繩であるとか、そういう遠隔地からの離職者のほうがむしろ多くなるであろうということも十二分